小泉の郵政民営化の究極の目的は、ユダヤのための日本経済の破壊。
国債暴落・恐慌の後に、銀行と企業をユダヤ資本がただ同然で買い漁る。

By richardkoshimizu

まず、冒頭に郵政民営化に最後まで反対を貫き通した国民新党の滝さんの、民営化についての国会での発言をご紹介しておきます。
「(新会社の)発行株式が少なく、投資集団に乗っ取られると大量に保有する国債の価格に影響する。」

実は、郵政民営化の真実は、このたった一行の滝議員の答弁で、すべてが説明されているのです。詳しくは、もう少し後で説明しましょう。ぜひともこの一言を少しの間覚えておいてください。

衆院選は、自公与党の大勝利という予想外の結果に終わりました。ネット上では、多くの落胆の声が発せられました。

 

「今回の選挙の結果を今、テレビで見てますけど、こんなにバカな国民がいるなんて思いませんでした。ほんとにあきれています。これからの日本が心配です。」 

「この国にはバカしかいないのでしょうか?サラリーマンの大幅増税をもくろんでる小泉を都市部のサラリーマンたちが勝たせるなんて…もう、お先まっくらです…」

「選挙速報の結果に、あきれ果てて言葉もありません。私のまわりの人たちは、みな「反小泉、反独裁」だったのに、どうしてこんな結果になってしまったのでしょうか?......「IQの低い国民」が、この国の大多数を占めているとしか思えません。」


「こんなに馬鹿な国民がいるなんて思わなかった。」「この国にはバカしかいないのでしょうか?」「IQの低い国民がこの国の大多数を占めている。」と、激しい言葉で、小泉自民党に投票した有権者に怒りをぶつけています。今、この文章を読んでいる貴方はどうでしょうか?自民党や公明党の候補に投票しましたか?比例代表は、自民党、公明党と書きましたか?まず、その類のかたがたが、このサイトを訪れる可能性は少ないと思います。自民党に投票した貴方は、ネット環境にはあまり縁のない 方々であると思います。新聞・テレビがほとんど唯一の情報源ではないでしょうか?新聞は読売産経のテレビ欄しか読まないし、テレビはフジテレビのバラエティー番組が大好物で 、ニュースもたまには見るが、深く考えたことはない.....といった類の人物でしょう。ネット上で政治を扱う、こんなサイトなど、もっとも無縁な場所であると思います。万が一、間違って、ここに紛れ込んでしまった方がいましたら、私からぜひご説明させていただきたいことがあります。

自民・公明党に投票した貴方は、間違いなく、「IQの低いバカ国民」です。

「なにを偉そうに、人様をバカ呼ばわりするのか?おまえだって、たいして解りもせずに郵政民営化に反対しているのだろう!改革に反対するなんて、守旧勢力じゃないか!税金を無駄遣いする郵政の役人の肩を持つのか!おまえのような抵抗勢力が改革の邪魔になっているんだ!」という、貴方の激高した声が聞こえてきそうです。しかし、貴方がどんなに反駁しても、あなたが「IQの低いバカ国民」であることに、なんら変化はありません。叫べば叫ぶほどバカ度が増すだけです。 (ただし、ご安心ください。IQの低い馬鹿はあなただけではありません。国民のほぼ半数が貴方と同じ、IQの低い馬鹿です。貴方の仲間の馬鹿はたくさんいるのです。馬鹿の群れの中にいれば、あなたは馬鹿には見えません。馬鹿同士で慰めあっていただいて結構です。)

あなたは、選挙直前までテレビで流された小泉純一郎のCMを何度も目にしました。貴方の好きなバラエティー番組のインターバルに反復された小泉のCMには、説得力がありました。「役人の無駄を民営化でなくすんだ!」「民営化で郵政に使っている税金を取り返すんだ!」「反対派は既得権を守ろうとしているだけだ!」「小泉さんの改革を支持しなくちゃいけない!」と、あなたはイメージしたと思います。そして、自民党に投票しました。

その貴方を、ネット上の多くの人たちが、なんの躊躇もなく、罵倒、嘲笑するのです。「IQの低い国民」のひとりと認定して、侮蔑します。なぜでしょうか?郵政民営化のどこが悪いのでしょうか?(ちなみに、郵政公社は独立採算で運営されており、赤字も出ておらず、税金も投入されていません。よって、民営化しても税金の節約にはなりません。ただし、そんなことは枝葉末節なことですが。)

民営化は、別にそれほど悪いことではありません。やり方しだいで国民の利益にはなると思います。まあ、優先順位は一番ではありませんが、先に進めても構わないと思います。民間の活力を郵政に導入するのには賛成です。「 おまえは小泉総理と同じ事を言ってるじゃないか?だったら、なんで民営化に反対するんだ?意味不明だぞ。」と毒づいた貴方は、やっぱり、「IQの低い国民」です。私たちは、「小泉 式の郵政民営化」だけに反対しているのです。小泉が隠してきた郵政民営化の真の目的が解っているからこそ、反対しているのです。

選挙前、ネット上で多くの有識者が異口同音に小泉の郵政民営化施策の問題点を指摘してきました。読売のテレビ欄しか読まない貴方でも名前を聞いたことのある著名人も含まれています。彼らが懸念したことは何だったのでしょうか? 何人か、主だった方の意見を書き出してみましょう。

 

田中長野県知事
「かつて日本長期信用銀行が破綻したとき、6兆円もの税金を投入し、わずか10億円で海外の金融に携わる方々に売却された。郵政民営化で4分割される会社の先にそのようなことが起きないのか。民営化の先を国民に示す必要がある。具体的な国民への説明が、政治であり行政の責務だ。」「郵政民営化後に株式も放出すれば、ハゲタカファンドを始めとする「鬼畜米英」企業が競い合って買い求める」 「国を売り渡す。これぞ愛国者・純ちゃんが思い描く構造改革」
石原都知事
「民営化されると、日本の銀行が軒並みやられたみたいに、アメリカの膨大な金融力ってものに収奪されて、日本の金が日本の金じゃなくなる んじゃないか」 「竹中(内閣府特命担当大臣)はアメリカの手先だとかね。アメリカの言いなりになって民営化したら、全部向こうに乗っ取られちゃう。」
森田実さん
「郵政民営化法案廃案に失望した米国ウォール街だが、再挑戦の構え。日本のマスコミを裏から動かそうとしている。」 
「 日本国民の共有財産である350兆円が米国へ移転するのを阻止するためには、小泉政権を打倒する以外に道はないのである。」
副島隆彦教授
「郵政民営化の本当の中心的な課題は、まさしく、外資(ハゲタカ)による乗っ取り(株式買収)への警戒」 「グローバリストたちは、日本の郵便銀行を乗っ取ることを、日本乗っ取りの最大の目標にしている」「小泉首相と、売国奴・竹中平蔵は、この「外資による郵貯・簡保の乗っ取り問題」の指摘に対してだけは、にやけて、笑い顔で、必ず、話をそらしてきた。」「日本は、アメリカのグローバリストによってあやつられ、扇動される金融ファシズム国家になりつつある.。」
大田龍さん
「アメリカ(イルミナティ)の金融界から、三兆円の買収資金をもらって、日本国民の三百四十兆円の金融資産をそっくり収奪して、アメリカ金融界に引き渡すことを使命とする国賊小泉を勝利させる。こういう日本人を、一体、何と呼べば良いのか」
評論家 立花 隆さん
「((郵貯)資金を、早くグローバルな金融資本市場に放り出させ、一刻も早く国際金融資本家たちが互いにキバをむき出しあってその取り合いをするにまかせよということ」「一般国民にはほとんど理解されていない、郵政民営化問題の最大の背景は、それが一貫してアメリカ政府が毎年、日本政府に突きつけてくる改革要求リストのトップにあるということ」 
千葉邦夫さん
「竹中平蔵大臣の行動から察するに国際金融勢力の手先としか思えない」「私たち国民の汗の結晶である350兆円ものお金が、国の管理から離れて、国際金融資本という弱肉強食の涎を垂らした獣の目の前に、無造作に投げ出されてしまう」
増田敏夫先生
「郵政民営化反対の理由は世界一安全な日本経済、国民の貯金箱、世界一安心な保険をアメリカのために崩壊させていいのかである。」
星川 淳氏
 「郵貯と簡保の350兆円がかならずアメリカに流れる懸念。」「このうえ郵便局にしまっておいたなけなしのお金まで貢(みつ)ぐ必要はないだろう。」
小野寺光一さん
「郵政民営化の最大の目的は、ユダヤ外資に350兆円の国民金融資産を渡すこと」
岡野加穂留元明大学長
「小泉政治は、郵政民営化がアメリカの要求であることを明らかにせず、キャッチフレーズと政治的な催眠効果をねらって、「民でできるものは民で」という短い言葉を繰り返して、郵政民営化を進めてきた」

もうひとつ、評論家の佐高信さんの短い一言をご紹介しましょう。「郵政民営化は結局、郵政米営化、つまりアメリカが営むことに帰着する。」.....これが郵政民営化の本質だったのです。
 
自民党に投票した貴方は、郵政民営化がアメリカのためだった、アメリカに郵貯の金が流れてしまうなどといった話は、始めて聞いたのではないでしょうか?テレビでもそんな議論は一切なかったし、新聞の論説にも出てこなかった。(メディアが、民営化とアメリカの関係に触れなかった理由は 別途解説します。)だが、これだけの有識者が口を揃えて、「民営化はアメリカの差金だ。」と言っているのです。 貴方がイメージ的に好ましいと思っている石原都知事も、定例会見発言では、外資の乗っ取りを危険視しています。(ただし、彼の場合、二人の息子の政治生命を維持する都合上、選挙戦では、口を噤んだようです。盟友で反対派の小林こうきさんの応援演説にも出て行きませんでした。とても頭の良い対応でした。おかげで、息子達は自民党から当選しました。もっとも、私から見れば、目先の利益のために信念を平気で曲げる、ただの俗物にしか見えませんでしたが。もともとその程度の人物であることは、重々わかっておりましたし。)小泉は、民営化と外国資本の関係の議論を意図的に避け、IQの低い国民には、「役人の無駄を排除する」のが民営化の目的だと信じ込ませ、投票させたのです。それを貴方は今日の今日まで知らずにいた。そして、小泉の「IQの低い国民」をターゲットにしたイメージ戦略にまんまと引っ掛かって、自民党に投票したのです。騙されたのです。(それでも、公明党に投票するよりは、幾分かマシではありますが。)小泉が郵政民営化を急ぐ本当の理由を知っていたネット住民は、自民党に投票した 、あなたのようなバカがうんざりするほどいたことを知り、落胆し憤慨したのです。

あなたは、IQの低いバカ国民だったのです。 アメリカの手先の政治家に騙されて、国民資産を米国に持っていかれる手伝いをしたのです。そのアメリカ人は、郵政のネットワークなどにはなんの興味もありません。郵貯の350兆円が欲しいだけなのです。だから、郵政を分社化させて、自分の欲しい「郵貯・簡保」だけを横取りしようと企んでいるのです。その手伝いを貴方がしてくれたのです。貴方のような馬鹿がたくさんいればいるほど、取り放題盗み放題なのです。

 

参考:「郵政民営化はアメリカ政府の10年にも及ぶ強い対日要求であるという事実を、政府とマスコミはひた隠しに隠してきた。」 
http://www.asyura2.com/index.html


参考:行き詰まった米経済“最後の砦”は日本の郵政民営化 【森永卓郎「サラリーマン塾」】
http://jbbs.livedoor.jp/news/2092/
恐らく米国が最後に期待をかけているのが、郵政民営化なのだろう。民営化で売り出される株式を買い占めて一定の経営権を握れば、郵貯・簡保資金を米国に振り向けることができる。350兆円の郵貯・簡保資金は、好都合なことに米国の経常収支赤字の4年分にも達する。アメリカの海外投資を復活させるのに十分な額だ。 結局、郵政民営化で起こることは、国民の資産を米国による日本買い占め資金に回すだけなのではないか。(UFJ総合研究所客員主席研究員)

さて、ここまで罵倒されて気分を害したB層の自民支持者と創価学会の奴隷信者の方々は、このあたりで、 反論できない自分への憤りとともにこのサイトを去っていかれたと思います。よって、未だに残っている知的な国民の皆さんと一緒に、話を進めて行きたいと思います。よろしくお付き合いください。

今度の選挙は郵政民営化選挙でした。選挙戦の過程で、小泉政権とアメリカのブッシュ政権との関係が、ネット上では大いに取り沙汰されました。郵政民営化は、アメリカが日本政府に突きつけた「年次改革要望書」にはっきりと書かれていた、アメリカの要求にそのまま応じた対応だったと多くの人が知りました。そして、どうやら、ブッシュ政権が自国の財政破綻を逃れるために、郵貯の巨額の資金を民営化によって吐き出させ、米国債を買い支えさせようと目論んだのではないかと危惧しました。わが国の政治に、米国が大きな影響力を行使しているのではないかと、はじめて、「B層を除く知的な国民」が疑いを持つにいたったのが、今回の選挙の最大の収穫でした。その意味で、「郵政民営化選挙で、日本人の品質が 著しく向上した!希望が見えてきた! 」と、私は心底喜んでいるのです。日本の政治の主人公は、日本人ではないことに、やっと大衆が感づき始めたのです。大きな大きな進歩です。

郵政民営化の本当の目的
郵政民営化は、アメリカの財政危機を日本のお金で賄うための謀略だった......。それはそれで間違いではありません。しかし、アメリカを支配するウォール街のユダヤ人の思惑は、どうやら、もっと大きな根本的な 「日本からの略奪」にあるようなのです。郵貯の資金を横取りして米国債を買わせるだけが、ロックフェラーの望んだことではないのです。小泉は、衆院選挙で郵政民営化以外のことには殆ど触れませんでした。選挙後の所信表明演説でも、郵政民営化のことばかりくどくど喋り、肝心の年金問題など殆ど素通りでした。なぜでしょうか?国民にとって、郵政民営化は、3番目か4番目くらいのあまり優先順位の高くない事項でしたが、小泉にとっては、民営化が貫徹すれば、後はどうでもよいことなのです。年金改革など、全然興味がないのです。 だから、周囲では任期延長の話があるのに、全く応じないのです。つまり、郵政民営化さえ出来れば、小泉は、背後で操る黒幕から課せられた責任を全うしたことになるのです。 むしろ、やることやったら第一線から退いて、知らん振りをしたい。後で汚い計略に気づいた国民からの攻撃に身をさらしたくないのです。さて、その黒幕の思惑はなんだったのか?

国民が郵貯・簡保に預けたお金は、主に国債を買うことに使われています。郵貯は、国債の発行残高の四分の一ほどを所有しているのです。国債というのは、あまり有利な金融商品ではありません。金利が安いのです。郵政は、そんなあまり魅力のない国債を買い支える役割を果たしてきたのです。バブル崩壊以降、景気刺激のための公共事業や歳入不足を補うために、小泉は、巨額の国債を乱発してきました。国債とは国民からの政府の借金です。借りたものは返さなければならない。しかし、償還期限が来ても、返済原資がない。当然ながら、また国債を発行して返済に充てるわけです。国債を引き受けてくれるところがある限り、国家財政の破綻は免れえるわけです。郵貯の国債引受が、安全装置として機能してきたのです。

郵政民営化・分社化で、郵貯銀行が民間企業となれば、利益を確保するために、高い利回りの金融商品に投資をすることが、経営者に求められます。そうなると、郵貯銀行は、保有する日本国債を売却し、代わりに米国債などに投資します。郵貯が日本国債を放出すれば、国債に対する信頼度は揺らぎます。民間が国債を必要なだけ引き受けてくれない、つまり、「国債未達」の事態が起こりうるのです。そこで、浮かび上がってくる連鎖反応が、これです。

「郵貯民営化→国債未達→国債暴落→金利急上昇→恐慌→超円安・株価凋落」

国債が暴落すれば、100兆円を引き受けている民間銀行も大きく疲弊します。金利が急騰してインフレとなります。わが国の主要企業は、バブル崩壊以降の危機に直面しながら、「超低金利」に助けられて命脈を保ってきました。資金調達のコストが安いからこそ、なんとか赤字・破綻を回避してきたのです。だが、金利が急騰すれば、経営がたちまち破綻します。世界に冠たる技術力と管理力を持つ日本企業が軒並み、倒産の危機に瀕するのです。株価が軒並み下落します。為替市場では、超円安となります。外国人投資家が、極めて安価に日本企業の株を買い入れる環境が整います。

「ユダヤ資本が買い漁り→有力日本企業のユダヤ化→日本経済のウォール街への隷属化」。

民間銀行がたちまち大打撃を受けて、ただ同然になったとき、薄ら笑いをした、「豚を食わない」外国人投資家が列を成してやってきます。銀行や製造業をただ同然で買い叩いて自分のものにしていく.....。銀行を支配下に収めれば、銀行から借り入れをしている製造業も、銀行の新オーナーにひれ伏します。 銀行さえ取り込んでしまえば、日本の優秀な製造業は丸ごとユダヤ資本のものです。

世界一の自動車メーカーはついこのあいだまではGMでした。ロックフェラーの盟友であるモルガン系のユダヤ企業です。ここのところの原油高で燃費の悪いGMの大型車は、アメリカ本土で販売台数がひどく落ち込んでいます。値引き販売で従業員や消費者に売りつけて、なんとか台数を確保してきましたが、ひどい赤字に悩んでいます。部品製造部門を切り離して独立させましたが、とんでもない巨額の負債(2兆5000億円)を抱えて倒産しました。(計画倒産の臭いがします。)一方、トヨタは、GMにかわって世界一のメーカーになることが確定しています。GMに気兼ねして販売価格を上げましたが、業績上昇に寄与するだけの話でした。もはや、アメリカのユダヤ人は、製造業では、日本人に勝てないと解っているのです。だからこそ、自分達の得意分野である「金融」から日本を押さえ込み、日本を丸のまま手に入れてしまおうとしているのです。勤勉な日本人をユダヤに隷属させ、ただ働きさせて、結実は全て持ち去ろうとしているのです。その金融侵略の代行者が、小泉であり竹中なのです。

恐慌が収まって気が付いてみるとトヨタも新日鉄もソニーも松下も「なんとかバーグさん」や「かんとかシュタインさん」がC.E.O.に居座っている。新生ユダヤ銀行やダイア・ユダヤ建設の類が、町に溢れます。いったん、株価を底値に誘導して買い漁った後に、経済を回復させれば、株価は元に戻って、新オーナーは天文学的な利益を上げます。90歳を越えるロックフェラー翁が、今のうちから高笑いしている様が見えるようです。任期を終えた小泉は、知らん振り。国家をユダヤ人に売って、左団扇の余生。これが、郵政民営化の本質なのです。小泉は、ユダヤ資本に雇われた犬だったのです。

小泉の背後のユダヤ人は、極小の投資で、日本の銀行と優秀な製造業を根こそぎ手に入れることが出来る。小泉は、そのお膳立てをするために、「国債暴落のための郵政民営化」を強行せんとしているのです。それ以前に、毎年巨額の国債を乱発して、国債暴落の下地を意図的に作ってきたというわけです。日本経済を破壊する環境は整備出来たから、郵政民営化で一気に崩壊させようというわけですか。小泉さん、貴方は、立派な、正真正銘の、一人前の国賊だ。

さて、このあたりで、冒頭の滝議員の国会答弁を思い出してみましょう。

「(新会社の)発行株式が少なく、投資集団に乗っ取られると大量に保有する国債の価格に影響する。」

滝さんの言わんとしたことは、もうお分かりでしょう。これが小泉がユダヤ人から与えられた使命だったのです。国債を暴落させて日本経済を目茶目茶にすることが。悲しいかな、わが国の現今の宰相は、反日的な、国賊だったのです。

↓これらのネット文書が、黒幕であるロックフェラーさんの目論見を端的に説明していると思います。ぜひご一読ください。

●郵政民営化法案で日本経済を破壊できる
http://blog.livedoor.jp/manasan1/archives/50156966.html

国債価格は暴落し、郵貯、簡保銀行のオーナーは大損します(未売却の国債をたくさん抱えているからです)。 債務超過になることでしょう。 
100兆円の国債を抱える邦銀も、全面的な債務超過となり、次々と破綻していきます。明らかなことではないですか? 
人類市場最大の巨大金融破綻となります。 
さて、郵貯銀行、簡保保険会社の議決権を手に入れられるだけの資金を投入したら、このようなテロ策動が可能になるというわけです。 
それを「国際分散投資」の美名によって行うことができるのです。 

金融破綻後の邦銀はタダ同然で購入できます。 
また、その邦銀から借り入れしている、高い製造技術を持つ企業群も簡単に購入できます。 

長銀を規模数十倍で再現したと考えて下さい。

●Re:日本は一体これからどうなってしまうんだろう。(09/05) bluewillさん 
http://www.takarabe-hrj.co.jp/takarabe/clock/ 今の日本の借金。
もちろん対外債務ではなく、国債は国民の財産でもあるので、企業や家計の借金と同列には捉えられないのですが、これの四分の一をかかえている郵貯の民営化はどういった影響を及ぼすのか、予断を許しませんねー。このことのほうが、僻地の郵便局がつぶれるかどうかより大事な問題だと思いますが、日曜の各局TV討論でもこの問題に突っ込んだのは田原総一郎くらいで、小泉さんは答えてませんでしたね。郵貯民営化→国債未達→国債暴落→金利急上昇→恐慌 のシナリオも見えるような気が。アメリカ(ヘッジファンド筋)はそれを狙っている?1990年のバブル崩壊が彼らの演出だったことは見え見えだったように。マジレスでした。でも総選挙はそのことを考えて一票入れたいです。せめて

●郵政改革の論点 RIETI上席研究員 小林慶一郎 
http://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0126.html
第四は、「国債市場への影響」だ。バブル崩壊後、十数年の景気対策の出費と税収不足で、大量の国債が発行されている。郵貯・簡保は国債の重要な引き受け手になっており、もしこれらを一挙に廃止すれば、国債が投げ売りされ、国債暴落(金利急騰)が発生する。そうなれば、日本経済は深刻な不況に陥る可能性が高い。郵政改革では、こうした影響も考慮しなければならない。

●郵政民営化で日本壊滅
http://1katutanuki.cocolog-nifty.com/blog/2005/08/post_7a15.html 
星野知倫さんから「日本へ投資した外資が、日本国債を暴落させて日本経済を破壊して、彼らに何の得があるのでしょうか。」への答えを書かせた頂こう。外資が日本経済を破壊するまで急激に日本国債を売ることはないだろう。しかし、日本国債から米国債へのシフトは必ず行うはずである。当然、日本国債の下落し円安・株安となる。ここで安くなった日本企業の株買い占めに動くことだろう。まあ今でもUSAの植民地のようなものだが、日本国民が稼ぎ出した金がもっと効率良くUSAに流れる事になる。

●タイトル : Re^2: 郵政改革で何が変わる? 
http://www.noguchi.co.jp/BBS/super3/forum.cgi?mode=msgview&no=3180&oya=3175 
「あまりいいことはなさそうですね。今回は郵貯の問題点に的を絞ります。 郵貯が民営化されると、国債の主な引受機関がなくなるという問題が生じます。公社発足以降、郵貯の貯金は主に国債等を購入して運用されています。国債の最大の引き受け先は郵貯です。小泉首相は、新規国債発行を30兆円未満にするという公約を見事に破り、毎年30兆円以上の国債が発行されています。

もし郵貯が民営化されて、郵貯が国債を引き受けなくなると、国債の買い手が少なくなることにより国債が市場にあふれ、国債の価値が大暴落する危険もあります。そうなったら、大混乱が生じるのは間違いないでしょう。日本のデフォルトの危険すら生じてきます。民営化以降も、国債の価値の暴落を確実に防ぐためには、郵貯会社に国債の引き受け義務を課す必要があります。しかし、そこまで行くと、実質的には、“民営化”ではないでしょう。他には、民間金融機関に一律に国債の引き受け義務を課すという方法もありますが、これでは官による民の支配へと逆戻りです。民営化によって、官の支配が強化されることになってしまいます。

ある著名な教授が話したことですが、郵貯に課された現代的使命は、“国債の暴落を防ぐため、国債を引き受けること”につきます。民営化して、都心の郵便局で飛行機やコンサートのチケットを取れるようにすることではないでしょう。郵貯を民営化してもよいのは、新規国債の発行を限りなくゼロに近づけてからです。他にも郵政改革の問題点は多数ありますが、ここらへんにします。構造改革において最も重要なのは、新規国債の発行を抑えることです。郵政民営化ではない。」

郵政民営化の最も重要な帰結は財政投融資などの「政府のかくれ財布」をつぶすことにある。もちろんその中には郵貯・簡保資金による国債購入も含まれる。「新規国債の発行を抑えろ」という一方で「郵政民営化をすると国債が売れなくなって困る」というのは余りにもひどい自己矛盾だ。仮に国債の新規発行がゼロになっても、未償還の既発行国債が大量に残っていては問題の解決にならない。「国債の新規発行がゼロになったら郵政民営化はOK」など全くのナンセンス。

小泉がロックフェラーの犬である数々の証拠(予告編)
しかし、郵政民営化に関わる問題だけを取り上げて、唐突に小泉純一郎がロックフェラーの飼い犬だといわれても、すぐさま納得できるものでもありません。一体いつから犬になったのか、どういう経緯があったのか、解説が必要でしょう。詳しくは別途文書を用意しますが、とりあえず、さわりだけをご紹介します。

ロックフェラーの犬をやっているのは小泉だけではありません。竹中や武部は勿論ですし、小泉の後釜に座ると思われる阿部晋三も、お犬様の代表格です。自民党には、200人を越えるお犬様が生息していますし、民主党の内部にも旧民社系のお犬様が多数生き残っています。公明党については、丸ごと全部お犬様です。「与党も野党もユダヤの飼い犬だったのか!」その通りです。新党「日本」や自民党の郵政民営化反対派の一部(全部ではない)、特定の野党議員を除く殆どの政治家が、ウォール街に飼われている忠犬だったのです。共産党すらも、覚めた目で眺めるべき対象です。信じがたいでしょうが。小泉・自民党とユダヤ資本の関係を理解するためには、統一教会という宗教のことを知る必要があります。そして、自民党結党の経緯と岸・笹川・児玉の三人組の関わりを知る必要があるのです。
そして、新生銀行の国営化・リップウッドへの売却、産業再生機構によるダイア建設救済、自衛隊のイラク派遣、国連常任理事国立候補、 為替介入名目の米国債大量買入れ、MDミサイル防衛計画参加、靖国参拝、日朝首脳会談.....これら全てが、ロックフェラーの利益のために小泉がやったことだったのです。郵政民営化だけではなかった!

このあたりについては、あらたなHPにて解説させていただきます。乞う、ご期待!

 

年次改革要望書
http://plaza.rakuten.co.jp/kazenotabibito/diary/200507020000/
日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府の年次改革要望書 2003年10月24日IV. 特殊法人の民営化:米国は、日本道路公団や日本郵政公社の民営化を含む日本の特殊法人を民営化および再編するという小泉首相の取り組みに引き続き関心を持つ。米国はまた、この改革が積極的に推し進められれば、競争が促され、また資源のより生産的な活用をもたらすような重要な影響を日本経済に与えることになると考える。特殊法人改革にあたり、米国は、日本に対し、以下の措置を引き続き求める。

V. 郵便金融機関:V-D. 民営化 米国政府は、2007年4月の郵政民営化を目標に、小泉首相が竹中経済財政・金融担当大臣に簡保、郵貯を含む郵政3事業の民営化プランを、2004年秋までに作成するよう指示したことを特筆する。現行制度のいかなる変更も日本の広範な保険市場における競争およびその効果的な運営に重要な影響を与えるため、民営化に関するすべての意思決定および実施についてはオープンで透明性のある方法で行われることが重要である。これには、上記のV-Aに述べられているものと同様の措置が含まれる。

2005年09月06日8月米新車販売、GMが失速。キャンペーン効果は頭打ちか?
http://carmode-news.carmode.net/article/6636609.html
8月の米新車販売が発表。ビッグスリーのひとつ、米自動車メーカー大手のゼネラル・モーターズ(GM)は、販売台数が前年同月の16%減に落ち込んだ。赤字覚悟の大幅な従業員割引の一般消費者適用キャンペーンで7月の販売台数は19%増と一時的に押し上げられ、2005年モデルの在庫は一掃できたものの、早くも効果は頭打ちとなってしまったようだ。大幅な値引きをしているのに販売台数が伸びないということは、ますます売り上げが減少するということ。GMは悪循環の泥沼にはまりつつある。残るビックスリーのフォード、クライスラーも8月の販売は低調だ。しかし対照的に日本や韓国のメーカーは好調さを見せている。ホンダは販売台数が前年同月比23.3%増で、8月としては過去最高を記録。トヨタ13.8%増、日産15%増となった。長い低迷にいた三菱も前年同月比で微増に転じている。韓国の現代自動車も約10%増を記録。これで日韓合計の米国の市場占有率はなんと39・0%となり、4割に迫る勢い。日韓の自動車が売れる理由はやはり「燃費が良い」というもの。トヨタのハイブリッド車プリウスの販売もかなり伸びており、ホンダのシビックハイブリッドも好調だ。(バッカム) 

米自動車部品:デルファイ破たん 負債2兆5000億円 [毎日新聞]【60億ドルを大きく上回る222億ドル】
【ワシントン木村旬】 米連邦破産法の適用を8日申請した米自動車部品最大手、デルファイの負債総額が221億7000万ドル(約2兆5000億円)に上ることが分かった。米自動車業界で過去最大の経営破たんになった。デルファイは声明を発表し、金融機関からつなぎ融資を受け、部品生産は従来通り継続する意向を示した。裁判所の管理下で人件費削減や工場閉鎖など大幅なリストラを進め、07年半ばまでの再建完了を目指す。毎日新聞 2005年10月10日 0時14分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051010k0000m020116000c.html

ユダヤ人の自動車メーカーを怒らせると後が怖いのを充分知っているトヨタ、不振のユダヤGMを助けるためにGMのもつ富士重工株を取得。GMはメリットのない富士重工株を手放して、少し現金収入。
トヨタ、富士重工と提携 GMから株8.7%取得、筆頭株主に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051006-00000001-san-bus_all
トヨタ自動車と富士重工業は五日、資本・業務提携すると発表した。米ゼネラル・モーターズ(GM)が保有する富士重工株(20・1%)のうちトヨタが8・7%を三百五十四億円で取得、富士重工の筆頭株主となって開発・生産面での連携を進める。トヨタにとっては経営不振のGMから株式を買い取ることで、GMを側面支援する狙いもある。
富士重工は日産グループだったが、日産の経営不振を機にカルロス・ゴーン社長が株式売却を決断、一九九九年十二月にGMと資本提携した。
だが、GMとは部品の共同調達やOEM(相手先ブランドによる生産)などで実績を挙げたものの、新車の共同開発や主要部品の相互供給によるコストダウンなど主要分野で十分な成果が得られず、想定された提携メリットは得られなかった。

トヨタ、06年にも世界一へ/生産、900万台規模に  2005/10/03 17:03 
http://www.shikoku-np.co.jp/news/news.aspx?id=20051003000295
トヨタ自動車グループの2006年の世界自動車生産台数が、05年の計画である828万台を大きく上回る900万台規模に達し、現在世界トップの米ゼネラル・モーターズ(GM)と来年にも肩を並べる見通しであることが3日、明らかになった。場合によっては来年、世界一になる可能性も出てきた。

新生=日米オールスターズ銀行の行方 2000年03月08日(水) 萬晩報通信員 園田 義明
http://www.yorozubp.com/0003/000308.htm
2000年3月2日、役員改選が行われた日本長期信用銀行は「新生銀行」として新しく生まれ変わることとなった。新役員は日米エスタブリッシュメント・オールスターズとなっており、世界中のコンスピラシー・セオリー(陰謀理論)支持者の注目を集めるものとなっている。この分野からもさまざまな考察が行われる事が予測されるが、ここではあくまでも企業・政治戦略上の見地に立ちそのメカニズムに迫りたい。注目すべきは米国インナー・サークルの頂点に立つ3人の役員就任である。
●デビッド・ロックフェラー氏の参画
筆頭はデビッド・ロックフェラー氏である。スタンダード・オイル創業3代目の誰もが認めるロックフェラー家の継承者である。ロックフェラー一族が管理する財団、基金の事実上の責任者でもある。1969年から1980年までチェース・マンハッタン・バンクのCEOを務め、辞任後もヘンリー・キッシンジジャー氏と共に同銀行の国際諮問委員会の会長として支えている。また米外交政策立案機関として有名な外交問題評議会(CFR)議長を長く務め(現在は名誉会長)欧米主要政財界人で構成されるビルダバ-グ会議や欧米日三極委員会(TC=トライラテラルコミッション)を主催している。民間企業の役員就任は1980年以後20年ぶりとなる。昨年から就任要請の噂は絶えなかったが、今年85歳という年齢的問題からも実現するとは考えられなかった。

 
●新聞もテレビも真実を伝えない時代に生きるために
http://richardkoshimizu.hateblo.jp/entry/20150803/1438599762
 
元祖■ブッシュ親子の自作自演テロ第68部■本家@親子丼BBS
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/2092/1098501393/l100
911とオウム事件HP群
http://richardkoshimizu.hateblo.jp/entry/20150804/1438662479