一つ忘れてはいけないことがある。

環大西洋貿易投資パートナーシップ(TPP)で ある。

日米が中心となったTPP交渉は、喜ばしいことに遅々として進んでいないが、欧 州でも同じ自由貿易交渉が行われている。

TTIPだ。だが、欧州の人々はTTIPの本 質に気づいているo TIPは結果的に、 一国の枠を超えた新たなツールとなり、

そこでは大手民間企業が、 国や議員、そして最終的には国民に代わって決定を下す可能性がある」と

フランスの有識 者は的確に指摘している。

政党「国民戦線」のマリーヌ·ルペン党首や、 TTIP反対運 動を行っている団体「新エコロジー」が頑強に反対している。

日本ではメディアが米国1%の奴隷化しているのでほとんど報道されないが、 TPP交 渉の核心部分はISD (N)条項である。

「牛肉や農産物の関税」の話は、 TPPの本当の目的を隠すための「煙幕」だったのだ。

TPP条文案にISD (投資家 国家間紛争)条項 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik 14/2015-03-29/2015032901-02.1.html

【ワシントン 島田峰隆】内部告発サイト「ウィキリークス」は25日、

環太平洋経済連 携協定(TPP)交渉の投資分野の条文案とする資料を公開しました。

資料は1月20日 付で全55ページ。多国籍企業が投資先の政府によって不利益を被ったと考えた場合、

政府を相手取って国際法廷に訴訟を起こす権利を認めた「投資家 国家間紛争(ISD) 条項」が盛り込まれています。

このISD条項こそが、TPPを主導する米国1%の姦計の根幹部分なのだ。

「損害を受けたアメリカ企業はアメリカが支配する 国際投資紛争解決センターに提訴できるようになる。

アメリカが支配する機関に訴えるのだから、認められるのは確実。米韓FT Aを結んだ韓国も、

このISD条項に苦しめられています」ということなのだ。

韓国では、 TPPに先んじて米韓FTA (自由貿易協定)に調印している。

そして、米 国1%企業のISD条項を盾にした猛攻を受け、

75件以上の国内法改正を余儀なくされて いる。

「米企業から利益逸失などをタテに訴えられるのを避けるため」にだ。

既に米国の投資ファンド企業ローンスターは、韓国政府に総額47億ドルの賠償を求める 訴訟を起こしている

国家が主権を失い、米国1%企業の言いなりとなるということだ。

これがTPPの本質なのだ。

さらには、 この不平等条約を米国側のみに有利となるよう強 化する条項も追加されている。

ラチェット条項=TPP参加国が将来、不平等条約に気づいたときに後悔しても後戻りはできない仕組み。

●スナップバック条項=米国のみが後戻り出来る仕組み。

つまり、日本が主張する聖域を すべて米国が認めたとしても、

後でいく でもひっくり返せる0 韓国弁護団が批判「米韓FTAは大失敗」日本もTPPで二の舞必至(日刊ゲンダイ)

http://www.nikkan-gendai .com/articles/view/news/169739 TPPのモデルとなった

米韓FTA (自由貿易協定)を批准した韓国は、発効から3年 でポロポロになっているという。

16日に行われたTPP交渉差し止め,違憲訴訟の第2 回口頭弁論に合わせ、米韓FTA反対運動を主導する韓国弁護団が来日。

団長のソン. キホ弁護士による講演でその惨状が明かされた。

(中略) トドメは国家の主権を奪うISD条項だ。米企業から利益逸失などをタテに訴えられるのを避けるため、

少なくとも75の国内法改正が実施される。

米投資ファンドのローンス ターは韓国政府に約47億ドル(約5800億円)の賠償を求めて係争中だ。

安倍首相は 「成長戦略の柱」とかうそぶいているが、デタラメだ。

TPPを批准したら、 この国は 本当に終わる。 (2015年11月18日。抜粋) では、

安倍総理が、なぜ、 ISD条項に一切触れずにTPP交渉を強行しているのか? 簡単である00安倍晋三が、

ごく単純に「米甼%の犬」だからである。

なぜ、メディアの報道はISDに触れないのか? メディアが米国1%に隷属するシス テムが出来上がっているからである。

その奴隷メディア界のヒエラルキーの頂点に君臨しているのが、電通である。

TPPのISD条項は「米国1%企業が世界の各国政府を支配する」ためのものである。

つまり、 ユダヤ金融資本が世界の支配者となるためなのだ。 TPPとはユダヤ世界権力 の

「NWO (世界新秩序)」を体現するための手口だったのだ。

TPPとTTIPの中身は同じである。違いは、米国1%がどこをターゲットにしてい るか、それだけである。

TPPは、日本と中国Lを分断することで、日本を米国11 %の奴隷化するのが目的であるo TTIPは、

ヨーロッパをロシアから分断し、奴隷化するのが目的である。両方が完成す れば、

米欧日の世界の三極はすべて、 ユダヤ金融資本の僕となり、ごく少数の金融ユダヤ 人のために世界の人口の大きな部分が

滅私奉公することになるのだ。

まさにNWOの完 成なのだ。 だから、米国1%は、その完遂のためには何でもやる。

TTIPを強要するためなら、 パリの連続テロに手を染めても当然なのだ。

フランスが、 TTIPに背を向けそうな気配 が,サルコジの大統領選敗北、オランド大統領就任で濃厚になった。

だから、オランドと フランス国民をテロで脅迫した。そう考えるのが無理のない筋書きである。

しかし、この事件のお陰で,フランスにもシオニストに支配されていない知者がいると 分かったのは,嬉しいことだ。

フランスがフランス人的なナショナリズムで米国1%の強 引な占領手法に抗戦してくれれば、

米国1%の目論見は絵に描いた餅で終わる。

「毒素条項」韓国で初のISD条項発動 http://blog.livedoor.jp/gurigurimawasu/archives/21 610171.html

米投資ファンド「ローンスターが外換銀行の売却で不当な損失を被ったとして、

IS D条項に基づき韓国政府を仲裁機関である「国際投資紛争解決センター」に提訴した。

ISD条項は今年3月に発効した米韓FTA (自由貿易協定)に盛り込まれ、国際協定 で先進国がISD条項で

訴えられるのはあまり例がない。

さらに韓国の国税当局から恣意的に課税され損出を被ったと もの。

ローンスターが 今年5月に駐ベルギー韓国大使館に送付した予告文書では

「韓国政府の恣意的かつ差別 的な法執行で数十億ユーロの損害が発生した」と主張した。

ISD条項は2010年まで計390件発動され、ほとんどは発展途上国が対象。

同条 項は投資ルールが整備されていない途上国で、先進国の投資家の利益を守るのが目的の

ためだ それが韓国で初適用されたインパクトは大きい その象徴が,今回のISD条 項をはじめいったん規制を緩和すると

元に戻せない「ラチェット条項」である。

アメリカの支配層は経済的にEUを支配する仕組みも導入しようとしている。

日本では TPPが問題になっているが、 EUの場合はTTIP (環大西洋貿易投資協定)。

両協 定の目的は基本的に同じだ。 ロシアとEUの経済的な結びつきを断つことに成功すれば

 EUは完全にアメリカの属国になる。